この変更が、当事業年度の財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/23 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更が、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 13:16

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた25,432百万円は「受取手形・完成工事未収入金等」25,370百万円、「電子記録債権」61百万円として組み替えております。

2022/06/23 13:16

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

未成工事受入金	0
事務所等の賃借	事務所等の賃借料	115	その他流動資産	10
			敷金及び保証金	84
契約負債	2
事務所等の賃借	事務所等の賃借料	115	その他流動資産	14
			敷金及び保証金	84

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 13:16