有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が期待されるものの、一部に弱さがみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます。 このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、官庁工事や民間非住宅工事の営業展開を強力に推し進めることにより、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。
また、当社は株式会社大覚との訴訟の判決を不服として、上告受理申立を行っております。本件に関しましては、株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。引き続き、裁判所による公正な判断を求めるとともに、信頼回復に向け一層の努力を重ねてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。
基本方針と具体的指針
ア 既存事業のブラッシュアップ
(ア)営業力の強化
(イ)生産性の向上
(ウ)品質・技術力の向上と安全の確保
イ 経営基盤の更なる強化
(ア)バランスのとれた受注構成へのシフト
(イ)人材育成と働き方改革の推進
(ウ)財務体質の強化と復配の実現
(エ)企業グループの収益力の向上