有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針である「既存事業のブラッシュアップ」と「経営基盤の更なる強化」に基づき、土木部門の首都圏での事業拡大を推し進め、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組み、目標達成に邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。
基本方針と具体的指針
ア 既存事業のブラッシュアップ
(ア)営業力の強化
(イ)生産性の向上
(ウ)品質・技術力の向上と安全の確保
イ 経営基盤の更なる強化
(ア)バランスのとれた受注構成へのシフト
(イ)人材育成と働き方改革の推進
(ウ)財務体質の強化と復配の実現
(エ)企業グループの収益力の向上
当社グループは南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、全てのステークホルダーとの調和を図ることとします。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針である「既存事業のブラッシュアップ」と「経営基盤の更なる強化」に基づき、土木部門の首都圏での事業拡大を推し進め、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組み、目標達成に邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。
基本方針と具体的指針
ア 既存事業のブラッシュアップ
(ア)営業力の強化
(イ)生産性の向上
(ウ)品質・技術力の向上と安全の確保
イ 経営基盤の更なる強化
(ア)バランスのとれた受注構成へのシフト
(イ)人材育成と働き方改革の推進
(ウ)財務体質の強化と復配の実現
(エ)企業グループの収益力の向上
当社グループは南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、全てのステークホルダーとの調和を図ることとします。