有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から借入を行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は財務内容が良好な大企業が発行するコマーシャル・ペーパーであり、短期間で決済されます。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であります。
なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	―	―	―
投資有価証券	170	170	―
資産計	170	170	―
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,014	1,012	△1
負債計	1,014	1,012	△1

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」につ
いては現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	499	499	―
投資有価証券	162	162	―
資産計	662	662	―
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	897	894	△3
負債計	897	894	△3

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」
「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券」「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	2021年3月31日	2022年3月31日
非上場株式	67	67

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	4,404	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	25,370	―	―	―
電子記録債権	61	―	―	―
未収入金	119	―	―	―
合計	29,956	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	4,919	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	8,348	―	―	―
電子記録債権	1,530	―	―	―
未収入金	132	―	―	―
有価証券	499	―	―	―
合計	15,430	―	―	―

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,980	―	―	―	―	―
長期借入金	409	212	212	172	8	―
リース債務	5	4	3	1	―	―
合計	4,394	216	216	174	8	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,550	―	―	―	―	―
長期借入金	284	284	248	48	32	―
リース債務	4	3	1	―	―	―
合計	3,838	287	249	48	32	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	162	―	―	162
資産計	162	―	―	162

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	―	499	―	499
資産計	―	499	―	499
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	―	894	―	894
負債計	―	894	―	894

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は主に上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は満期保有目的の債券(コマーシャル・ペーパー)であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。