建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 10:20

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業の報告セグメントを単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
情報・通信分野につきましては、受注高の減少により収益性が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

2022/06/29 10:20