1964 中外炉工業

1964
2026/05/12
時価
355億円
PER 予
13.1倍
2010年以降
赤字-79.91倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.42-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
3.95%
ROE 予
8.06%
ROA 予
4.91%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 10:20
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 10:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は35百万円減少し、売上原価は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4百万円増加しております。
2022/06/29 10:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」として表示することとしました。また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は35百万円減少し、売上原価は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4百万円増加しております。
2022/06/29 10:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は35百万円減少し、セグメント利益又は損失(△)は6百万円減少しておりますが、これらは「調整額」に含めております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 10:20
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 10:20
#7 経営上の重要な契約等
(注) 1 上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
2 上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
2022/06/29 10:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。
経営指標(連結ベース)2023年3月期目標値2027年3月期目標値
受注高(百万円)37,50042,000
売上高(百万円)32,50041,500
営業利益(百万円)1,4503,620
2022/06/29 10:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループは2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素)に資するべく、水素やアンモニアを利用する燃焼技術の開発を進めるとともに、業績確保に向けた受注活動を展開しました。その結果、国内向け鉄鋼加熱炉や中国向け液晶関連クリーンオーブンのほか鉄鋼向け水素ガス加熱装置などの成約を得て、受注高は前期比111.1%の28,137百万円となりました。
売上面につきましては、自動車部品熱処理設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入したほか、中国向けステンレス製造設備などの工事が進捗し、売上高は前期比106.5%の26,317百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、全社を挙げて原価の低減活動や経費削減など利益率の向上に努めたことにより、営業利益1,263百万円(前期比323.7%)、経常利益1,493百万円(前期比264.1%)と大きく増加しました。また、投資有価証券売却益の発生もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も1,360百万円(前期比413.1%)と大きく増加しました。
2022/06/29 10:20
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 工事進行基準による売上高(2)その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2022/06/29 10:20
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。
当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。
2022/06/29 10:20
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 10:20

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