その結果、受注面につきましては、国内非鉄向け加熱炉や、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備、自動車向け真空浸炭炉、住宅設備部材向け焼成炉、海外鉄鋼向け加熱炉改造工事、プロセスライン洗浄装置などの成約を得て、受注高は前年同期比109.9%の18,798百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内向け電池素材熱処理炉や、蓄熱式排ガス処理装置、機械部品熱処理設備、機能材火炎内処理設備、電気炉用排ガス処理設備、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件などの工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比100.3%の14,769百万円となりました。
利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前年同期比209.3%の163百万円、経常利益は前年同期比112.3%の261百万円と増加しました。又、政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20%未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比203.8%の1,055百万円と増加しました。
2025/11/14 9:40
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