工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億7200万
- 2009年3月31日 +60.49%
- 9億1800万
- 2010年3月31日 -55.88%
- 4億500万
- 2011年3月31日 +125.68%
- 9億1400万
- 2012年3月31日 +148.36%
- 22億7000万
- 2013年3月31日 -28.55%
- 16億2200万
- 2014年3月31日 +7.83%
- 17億4900万
- 2015年3月31日 -26.7%
- 12億8200万
- 2016年3月31日 -68.49%
- 4億400万
- 2017年3月31日 -37.38%
- 2億5300万
- 2018年3月31日 -77.87%
- 5600万
- 2019年3月31日 -92.86%
- 400万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 2億1400万
- 2021年3月31日 -44.86%
- 1億1800万
- 2022年3月31日 -16.95%
- 9800万
- 2023年3月31日 -61.22%
- 3800万
個別
- 2008年3月31日
- 5億7200万
- 2009年3月31日 +60.49%
- 9億1800万
- 2010年3月31日 -55.88%
- 4億500万
- 2011年3月31日 +125.68%
- 9億1400万
- 2012年3月31日 +148.36%
- 22億7000万
- 2013年3月31日 -28.55%
- 16億2200万
- 2014年3月31日 +7.83%
- 17億4900万
- 2015年3月31日 -26.7%
- 12億8200万
- 2016年3月31日 -68.49%
- 4億400万
- 2017年3月31日 -37.38%
- 2億5300万
- 2018年3月31日 -77.87%
- 5600万
- 2019年3月31日 -92.86%
- 400万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 2億1400万
- 2021年3月31日 -44.86%
- 1億1800万
- 2022年3月31日 -16.95%
- 9800万
- 2023年3月31日 -61.22%
- 3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。2023/06/23 13:43
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2023/06/23 13:43
- #3 引当金明細表(連結)
- 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。2023/06/23 13:43
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 販売用不動産評価損 22 15 工事損失引当金 30 11 退職給付引当金 881 830
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 22 15 工事損失引当金 30 11 退職給付に係る負債 962 934