- #1 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、前期および前々期の業績低迷からの脱却を経営の最重要課題として、「選択と集中」を基本方針に様々な施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は1,267億4千6百万円となり、前連結会計年度比9.5%の増加となった。また、売上高は1,363億1千1百万円で前連結会計年度比12.5%の増加となった。
損益に関しても前連結会計年度から大幅に改善し、売上総利益は64億8千万円(前連結会計年度比192.9%増)となった。営業利益については、14億3百万円(前連結会計年度損失38億5千2百万円)となった。経常利益については、10億2千2百万円(前連結会計年度損失42億1千6百万円)となり、当期純利益については、保有資産の売却等により、17億6千万円(前連結会計年度損失34億1千8百万円)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
2014/06/27 11:06- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/27 11:06- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、土地・建物の売却等に伴う有形固定資産の減少が主因となり、総資産が前連結会計年度末より7億6千9百万円減少し、1,063億4千1百万円となった。負債については、長期借入金の減少により、前連結会計年度末より5億7千8百万円減少し、978億5千9百万円となった。また、純資産については、当期純利益の計上により利益剰余金が17億6千万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額を19億9千1百万円計上したことで、その他の包括利益累計額が19億6千3百万円減少したことなどにより、84億8千1百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より0.1%減少し7.9%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より2円67銭減少し、110円36銭となった。
2014/06/27 11:06- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △3,418 | 1,760 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
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