#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
2014/06/27 11:06
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社名
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2014/06/27 11:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/27 11:06
#4 業績等の概要: 当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は復興関連が下支えし堅調に推移した。民間建設投資については、住宅関連が消費増税前駆け込み需要等により大きく増加、非住宅関連も景気回復による企業の業績改善を背景に年度後半には設備投資が持ち直すなど、建設投資は回復基調で推移した。しかし、建設投資増加を受けた資材価格および技術者不足による労務費の上昇等、企業収益の下押しリスクが存在する厳しい経営環境で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、前期および前々期の業績低迷からの脱却を経営の最重要課題として、「選択と集中」を基本方針に様々な施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は1,267億4千6百万円となり、前連結会計年度比9.5%の増加となった。また、売上高は1,363億1千1百万円で前連結会計年度比12.5%の増加となった。
損益に関しても前連結会計年度から大幅に改善し、売上総利益は64億8千万円(前連結会計年度比192.9%増)となった。営業利益については、14億3百万円(前連結会計年度損失38億5千2百万円)となった。経常利益については、10億2千2百万円(前連結会計年度損失42億1千6百万円)となり、当期純利益については、保有資産の売却等により、17億6千万円(前連結会計年度損失34億1千8百万円)となった。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度まで「不動産事業売上高」として掲記していたものは、当事業年度より太陽光発電事業を開始したことに伴い、「その他の事業売上高」に一括掲記している。なお、当事業年度の「不動産事業売上高」は742百万円である。
前事業年度まで「不動産事業売上原価」として掲記していたものは、当事業年度より太陽光発電事業を開始したことに伴い、「その他の事業売上原価」に一括掲記している。なお、当事業年度の「不動産事業売上原価」は626百万円である。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益は、完成工事粗利益が大幅に増加し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比16.3%減少の50億7千6百万円となったことにより、営業損益は14億3百万円の利益(前連結会計年度38億5千2百万円の損失)、経常損益は10億2千2百万円の利益(前連結会計年度42億1千6百万円の損失)、そして当期純損益は固定資産の売却による特別利益の計上により、17億6千万円の利益(前連結会計年度34億1千8百万円の損失)となった
なお、連結対象4社のうち、ビル管理メンテナンス、建設工事、保険代理業等を営む淺沼建物株式会社の業績は、完成工事高の増加により売上高は前連結会計年度比14.8%増の7億7千3百万円となり、当期純損益は前連結会計年度比67.7%増の3千2百万円の利益となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
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