#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2019/06/27 13:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財政状態及び経営成績)
当連結会計年度末における財政状態は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金及び預金の減少などにより、総資産が前連結会計年度末より13億6千8百万円減少し、1,020億円となった。負債については、短期借入金の減少及び未成工事受入金の減少などにより、前連結会計年度末より36億1千1百万円減少し、645億3千3百万円となった。また、純資産については、自己株式の取得により自己株式が10億3百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が28億3千8百万円増加したことなどにより374億6千6百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より2.6%増加し36.6%となり、1株当たり純資産については、前連結会計年度末より433円15銭増加し、4,624円16銭となった。
2019/06/27 13:46
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2019/06/27 13:46
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
2019/06/27 13:46