構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/27 13:46

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・土地	0	百万円	-
構築物	0		-
	0		-

2019/06/27 13:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保及び当座貸越のための担保に供している。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	218	百万円	4	百万円
建物及び構築物	1,679		648
土地	1,451		957

(2) 下記の資産は、PFI事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。

2019/06/27 13:46

#4 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。

2019/06/27 13:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/27 13:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/27 13:46