四半期報告書-第81期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が総じて改善傾向にある中、個人消費についても、雇用・所得環境の改善に伴い、消費マインドに持ち直しの動きがみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資に弱い動きが見られるものの、民間建設投資については、企業収益の改善に伴う設備投資意欲の高まりや、住宅建設が前年度の消費増税反動減から持ち直すなど、総じて堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は346億9千8百万円で、前年同期比33.6%の増加、売上高は339億8千5百万円で前年同期比28.9%の増加、売上総利益は30億3千5百万円で前年同期比69.6%の増加となった。
営業利益については、15億9千6百万円(前年同期比203.7%の増加)となった。
経常利益については、15億8千8百万円(前年同期比228.9%の増加)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、14億9千8百万円(前年同期比250.7%の増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建 築)
受注高は246億3千8百万円(前年同期比20.4%増)、売上高は290億7千1百万円(前年同期比35.0%増)となり、セグメント利益は21億7千4百万円(前年同期比70.8%増)となった。
(土 木)
受注高は100億6千万円(前年同期比82.9%増)、売上高は45億5千3百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は7億6千5百万円(前年同期比116.3%増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高3億5千9百万円(前年同期比17.3%減)、セグメント利益6千1百万円(前年同期比58.3%減)となった。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、885億4百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が88億7千6百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が94億8千9百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、154億1千6百万円となった。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が5億1千5百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、1,039億2千1百万円となった。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、767億4千1百万円となった。これは、未成工事受入金が18億2千7百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が16億8千8百万円減少、未払金が18億4千4百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、117億6千万円となった。これは、長期借入金が8億2百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、885億2百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、154億1千9百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が13億4千6百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3億4千万円増加したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は約4千2百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の今後については、平成27年度建設投資は微減となる見通しではあるが、2011年の東日本大震災以降、震災復興関連、国土強靭化への取り組み、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資及び景気回復に伴う企業業績の改善を背景とした設備投資等、今後も一定の建設需要が見込まれる環境で推移すると予想される。しかし、長期的には復興需要の一巡、オリンピック関連需要の終了、そしてわが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、近い将来、再び厳しい競争環境となることが想定される。
このような状況の中、当社は、平成27年度を初年度とする「中期3ヵ年計画(平成27年度～平成29年度)」を策定した。当計画は、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び、注力分野を明確にして競争に打ち勝つための知識・ノウハウの蓄積に取り組むこととしている。
当社グループは、様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。