有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の投資株式である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「上場株式の保有適否判断基準」に基づき、直前期の対投資配当利回り等の便益が当該期末の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としている。毎期首の定例取締役会において、個別の政策保有株式について、当該基準を適用するほか、経済的合理性を総合的に勘案した上で、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証している。
また、当社は、当社の企業価値向上に資するか否かを最終的な判断基準とし、発行会社の企業価値向上に資するかどうかを検討した上で、政策保有株式に係る議決権を行使している。剰余金処分に係る議案については、配当性向を、また、その他の議案については、株主利益および当社の経済的利益を損なうか否か等を判断基準としている。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 ㈱三重銀行は、2018年4月2日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転している。
3 ㈱関西アーバン銀行は、2018年4月1日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社とする株式交換をしている。
みなし保有株式
該当なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の投資株式である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「上場株式の保有適否判断基準」に基づき、直前期の対投資配当利回り等の便益が当該期末の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としている。毎期首の定例取締役会において、個別の政策保有株式について、当該基準を適用するほか、経済的合理性を総合的に勘案した上で、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証している。
また、当社は、当社の企業価値向上に資するか否かを最終的な判断基準とし、発行会社の企業価値向上に資するかどうかを検討した上で、政策保有株式に係る議決権を行使している。剰余金処分に係る議案については、配当性向を、また、その他の議案については、株主利益および当社の経済的利益を損なうか否か等を判断基準としている。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 30 | 701 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 8,566 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 419 | 取引先との友好関係強化の為 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 80 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 997 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 300,000 | 300,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 1,548 | 1,243 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 286,000 | 286,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 1,331 | 938 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 150,000 | 150,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 1,250 | 1,114 | |||
| 住友不動産㈱ | 270,000 | 170,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 有 |
| 1,238 | 668 | |||
| 三精テクノロジーズ㈱ | 355,000 | 355,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 有 |
| 544 | 427 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 514 | 402 | |||
| 東京建物㈱ | 275,000 | 275,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 有 |
| 373 | 440 | |||
| DMG森精機㈱ | 265,900 | 265,900 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 364 | 528 | |||
| 南海電気鉄道㈱ | 100,800 | 100,800 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 307 | 268 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 25,000 | 25,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 267 | 246 | |||
| イオン㈱ | 62,755 | 61,618 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 145 | 117 | |||
| ㈱南都銀行 | 63,800 | 63,800 | 取引関係の強化の為 | 有 |
| 132 | 182 | |||
| 日本電信電話㈱ | 24,400 | 24,400 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 114 | 119 | |||
| ハリマ化成グループ㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 102 | 81 | |||
| 名古屋鉄道㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 61 | 53 | |||
| ㈱三十三フィナンシャルグループ | 31,200 | 31,200 | 取引関係の強化の為 | 有 |
| 48 | 74 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 11,400 | 11,400 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 47 | 44 | |||
| 京王電鉄㈱ | 6,147 | 5,065 | 取引関係の強化の為 | 無 |
| 43 | 23 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 7,980 | 7,980 | 取引先との友好関係強化の為 | 有 |
| 26 | 26 | |||
| ㈱関西みらいフィナンシャルグループ | 33,120 | 20,700 | 取引関係の強化の為 | 有 |
| 26 | 29 | |||
| ㈱コスモスイニシア | 45,700 | 45,700 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 25 | 33 | |||
| セントラル硝子㈱ | 9,600 | 9,600 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 23 | 23 | |||
| フジテック㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 有 |
| 12 | 14 | |||
| ケル㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 8 | 12 | |||
| 永大産業㈱ | 19,000 | 19,000 | 取引先との友好関係強化の為 | 無 |
| 7 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 福山通運㈱ | ― | 10,000 | ― | 無 |
| ― | 14 | |||
| ㈱阿波銀行 | ― | 10,000 | ― | 有 |
| ― | 12 | |||
| サノヤスホールディングス㈱ | ― | 294,000 | ― | 有 |
| ― | 74 |
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 ㈱三重銀行は、2018年4月2日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転している。
3 ㈱関西アーバン銀行は、2018年4月1日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社とする株式交換をしている。
みなし保有株式
該当なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし。