有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン
① 創業理念
当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。
② 経営方針
「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。
・技術力・知力・感性を磨きます。
・現場・現物・現人主義を貫きます。
・堅実経営に徹します。
③ 長期ビジョン
創業140年(2032年)時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。
(3) 中期3ヵ年計画及びエコフレンドリーASANUMA21
当社グループは2024年度を初年度とする「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」を推進しておりますが、中期3ヵ年計画における3年間で注力することとして「6つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。
2026年度は「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の最終年度となります。3ヵ年で注力することとして選定した6つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの1年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年5月14日に公表いたしました「「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーASANUMA21」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。
また、2025年11月に当社グループのGHG(温室効果ガス)排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets initiative)より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
① 中期3ヵ年計画(2024~2026年度)
A 6つのテーマとKPI(重要達成度指標)
※1:竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化
※2:全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、
4段階中上位2つを回答した割合を点数化(スコア70点は当該割合が70%以上)
※3:売上総利益(連結)÷全社員の労働時間(個別)
※4:Scope1+2、Scope3は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。
B 主な経営指標
中期3ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4%、自己資本利益率(ROE)は10.3%とします。
C 株主還元
効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期3ヵ年計画での配当基準である「配当性向70%以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施し、2025年3月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期3ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。
② エコフレンドリーASANUMA21
A 長期計画
2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定
※:完工高1億円当たりの排出量
B 基本方針
・脱炭素化の推進 ~脱炭素社会の実現に向けて~
・資源の循環 ~循環型社会の実現に向けて~
・自然・社会との共生 ~自然・社会との共生をめざして~
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン
① 創業理念
当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。
② 経営方針
「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。
・技術力・知力・感性を磨きます。
・現場・現物・現人主義を貫きます。
・堅実経営に徹します。
③ 長期ビジョン
創業140年(2032年)時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。
(3) 中期3ヵ年計画及びエコフレンドリーASANUMA21
当社グループは2024年度を初年度とする「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」を推進しておりますが、中期3ヵ年計画における3年間で注力することとして「6つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。
2026年度は「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の最終年度となります。3ヵ年で注力することとして選定した6つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの1年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年5月14日に公表いたしました「「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーASANUMA21」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。
また、2025年11月に当社グループのGHG(温室効果ガス)排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets initiative)より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
① 中期3ヵ年計画(2024~2026年度)
A 6つのテーマとKPI(重要達成度指標)
| テーマ | 財務・非財務KPI | 2025年度実績 | |||
| 1 | 国内コア事業の強化 | 建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る | 顧客満足度スコア※1 80点以上(直近2期平均) | 80.6点 (2024年度・2025年度平均) | |
| 2 | リニューアル事業の強化 | 前中期3ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ | 連結営業利益における リニューアル営業利益 40%以上 | 49.2% | |
| 3 | 人材の獲得・確保・育成 | より活力ある組織となるために | エンゲージメントスコア 70点以上※2 | 72.8点 | |
| 4 | DX推進 | 快適・効率的な業務の実現 | 労働1時間あたりの売上総利益※3 6,000円以上 | 7,287円 | |
| 5 | ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化 | 全てのステークホルダーに安心していただくために | 重大な法令違反件数 | 0件 | 0件 |
| 死亡災害 | 0件 | 1件 | |||
| 6 | 環境・社会への貢献 | 自然・社会の一員として | CO2排出量総量削減率※4 Scope1+2 △15.8%(2023年度比) Scope3 △9.4%(2023年度比) | 算出中(算出の上、当社ウェブサイトに開示予定) | |
※1:竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化
※2:全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、
4段階中上位2つを回答した割合を点数化(スコア70点は当該割合が70%以上)
※3:売上総利益(連結)÷全社員の労働時間(個別)
※4:Scope1+2、Scope3は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。
B 主な経営指標
中期3ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4%、自己資本利益率(ROE)は10.3%とします。
C 株主還元
効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期3ヵ年計画での配当基準である「配当性向70%以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施し、2025年3月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期3ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。
② エコフレンドリーASANUMA21
A 長期計画
2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定
| 対象 | 単位 | 基準年度 | 目標年度 | ||||
| 年度 | 排出量 | 2035 | 削減率 | ||||
| Scope1+2 | ①総排出量 (STB認定) | t-CO2 | 2023 | 25,017 | 9,256 | ▲63% | |
| Scope1+2 (建設工事のみ対象) | ②総排出量 | t-CO2 | 22,205 | 8,216 | |||
| 原単位 | t-CO2 /億円※ | 15.7 | 5.8 | ||||
| Scope3 | ③総排出量 (SBT認定) | t-CO2 | 2023 | 999,942 | 624,964 | ▲37.5% | |
| Scope3 カテゴリ11 (自社設計+他社設計) | ④総排出量 | t-CO2 | 641,933 | 401,208 | |||
※:完工高1億円当たりの排出量
B 基本方針
・脱炭素化の推進 ~脱炭素社会の実現に向けて~
・資源の循環 ~循環型社会の実現に向けて~
・自然・社会との共生 ~自然・社会との共生をめざして~