有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.
事業の内容 建物塗装・修繕工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.はシンガポールにおいて建物外壁塗装・修繕工事を展開している会社である。当社は中期3ヵ年計画(2018年度~2020年度)における施策として掲げている海外事業の強化、M&Aを含む新たな展開への取り組みとして、アセアン地域でのリニューアル事業の展開を目指しているが、その第一段として当該会社を子会社化したものである。
(3)企業結合日
2018年10月19日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないことから、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていたが、当第4四半期連結会計期間に確定している。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
198百万円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定している。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略している。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.
事業の内容 建物塗装・修繕工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.はシンガポールにおいて建物外壁塗装・修繕工事を展開している会社である。当社は中期3ヵ年計画(2018年度~2020年度)における施策として掲げている海外事業の強化、M&Aを含む新たな展開への取り組みとして、アセアン地域でのリニューアル事業の展開を目指しているが、その第一段として当該会社を子会社化したものである。
(3)企業結合日
2018年10月19日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないことから、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金預金 | 526百万円 |
| 取得原価 | 526百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 561百万円 |
| 固定資産 | 109百万円 |
| 資産合計 | 671百万円 |
| 流動負債 | 234百万円 |
| 固定負債 | 36百万円 |
| 負債合計 | 271百万円 |
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていたが、当第4四半期連結会計期間に確定している。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
198百万円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定している。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略している。