有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としている。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としている。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 39,720 | 39,720 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 42,561 | 42,984 | 423 |
| (3) 投資有価証券 | 7,737 | 7,738 | 0 |
| 資産計 | 90,019 | 90,443 | 424 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 31,885 | 31,885 | ― |
| (2) 短期借入金 | 8,717 | 8,717 | ― |
| (3) 未払金 | 8,805 | 8,805 | ― |
| (4) 長期借入金 | 6,124 | 6,491 | 367 |
| 負債計 | 55,531 | 55,899 | 367 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 39,913 | 39,913 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 42,509 | 42,897 | 388 |
| (3) 投資有価証券 | 8,258 | 8,258 | 0 |
| 資産計 | 90,681 | 91,070 | 389 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 30,146 | 30,146 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,452 | 5,452 | ― |
| (3) 長期借入金 | 7,954 | 8,273 | 318 |
| 負債計 | 43,554 | 43,872 | 318 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 資 産 |
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
| 負 債 |
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
| デリバティブ取引 |
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 (百万円) | 897 | 909 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 39,716 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 38,470 | 1,923 | 2,167 | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 15 | ― |
| 合 計 | 78,187 | 1,923 | 2,182 | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 39,910 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 38,950 | 1,287 | 2,271 | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 15 | ― |
| 合 計 | 78,860 | 1,287 | 2,286 | ― |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,717 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 3,099 | 271 | 281 | 278 | 2,193 |
| 合計 | 8,717 | 3,099 | 271 | 281 | 278 | 2,193 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,452 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 378 | 319 | 316 | 323 | 6,616 |
| 合計 | 5,452 | 378 | 319 | 316 | 323 | 6,616 |