有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月23日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第83期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認された。
1.株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進している。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものである。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
5.単元株式数の変更及び株式併合の日程
6.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりである。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、平成30年5月23日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第83期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認された。
1.株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進している。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものである。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 85,086,293株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 76,577,664株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,508,629株 |
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
5.単元株式数の変更及び株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年5月23日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年6月27日 |
| 単元株数の変更の効力発生日 | 平成30年10月1日 |
| 株式併合の効力発生日 | 平成30年10月1日 |
6.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 3,576.49円 | 4,191.01円 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 951.42円 | 623.31円 | |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。