土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年3月31日改正)第7条第1項及び第2項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額515百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額891百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益7億1千1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億3千3百万円増加し85億6千2百万円(前期比8.0%増)となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し40.0%となっております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	7,928百万円	8,562百万円
普通株式に係る純資産額	7,928百万円	8,562百万円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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