有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(重要な会計方針)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(財政状態の分析)
①資産
当連結会計年度末の総資産は、現金預金、受取手形及び完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億1千3百万円減少し214億4百万円(前期比4.1%減)となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は、支払手形、未成工事受入金及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億4千6百万円減少し128億4千2百万円(前期比10.8%減)となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益7億1千1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億3千3百万円増加し85億6千2百万円(前期比8.0%増)となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し40.0%となっております。
(経営成績の分析)
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
①受注高
当連結会計年度の受注高は、公共投資は震災の復興需要を中心に増加し、民間設備投資においても企業収益の改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより、土木・建築関連ともに順調に受注を獲得することでき、前連結会計年度に比べ49億8千3百万円増加し356億9千1百万円(前期比16.2%増)となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ29億9千5百万円増加し328億5千9百万円(前期比10.0%増)となりました。
③売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加と工事原価の圧縮などにより、前連結会計年度に比べ2億9千万円増加し21億7千6百万円(前期比15.4%増)となりした。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、費用低減努力は継続しているものの、前連結会計年度に比べ5千2百万円の増加し13億8千4百万円(前期比3.9%増)となりました。
⑤営業損益
当連結会計年度の営業損益は、売上高の増加と工事原価の圧縮による完成工事総利益の改善効果等により、前連結会計年度に比べ2億3千8百万円増加し7億9千2百万円(前期比43.0%増)の営業利益となりました。
⑥経常損益
当連結会計年度の経常損益は、営業損益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億4千5百万円増加し7億9千5百万円(前期比44.6%増)の経常利益となりました。
⑦当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は、営業損益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億2千1百万円増加し7億1千1百万円(前期比45.3%増)の当期純利益となりました。
⑧キャッシュ・フロー
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑨今後の見通し
今後の建設業界におきましては、震災復興関連等の需要拡大が見込まれるものの、資材価格や労務費の上昇懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、協働態勢の強化とコスト対応力の向上に努め、適正利益の確保と安定配当の継続に邁進してまいります。