有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(重要な会計方針)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(財政状態の分析)
①資産
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び完成工事未収入金の増加、現金預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し218億7千4百万円(前期比2.8%増)となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は、支払手形及び工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円減少し109億5千4百万円(前期比4.5%減)となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億9千9百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億2千4百万円増加し109億2千万円(前期比11.5%増)となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し49.9%となっております。
(経営成績の分析)
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
①受注高
当連結会計年度の受注高は、公共投資は高水準を維持し、企業収益が改善する中で民間設備投資も増加基調にあるものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、土木工事は順調に受注を獲得することができたものの建築工事は前期を下回ることとなりました。この結果、前連結会計年度に比べ8億3千6百万円増加し330億8千万円(前期比2.6%増)となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億8千9百万円減少し322億3千7百万円(前期比0.6%減)となりました。
③売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、堅調な受注環境や工事採算性の向上等により、前連結会計年度と同水準の25億9千9百万円(前期比3.3%減)となりした。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1千7百万円減少し13億7千7百万円(前期比1.3%減)となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度と同水準の12億2千2百万円(前期比5.5%減)となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度と同水準の12億4千6百万円(前期比3.7%減)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益と同様の理由及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額1億7百万円の計上等もあり前期と同水準の12億9千9百万円(前期比0.1%増)となりました。
⑧キャッシュ・フロー
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑨今後の見通し
今後の建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念されますが、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資も増加基調を続け、受注環境は底堅く推移するものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進し、顧客の信頼と満足に応える企業を目指してまいります。