有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、海外経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響が景気を下押しするリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により景気は緩やかな回復に向かうことが期待されます。
建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念されますが、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資も増加基調を続け、受注環境は底堅く推移するものと予測されます。
こうした状況下、今後更に経営資源を集中し、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画(2016～2018)」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。