有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、新興国や欧州などの海外景気の下振れが懸念されるものの、各種政策の効果により企業収益の増加や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかに回復していくものと予測されます。
こうした状況下、当社グループは顧客、株主及び地域の皆様からの更なる信頼と活力のある企業を目指した「中期経営計画(2013～2015)」の確実な遂行に最大限の努力を継続してまいります。
また、建設市場等を取巻く環境は大きく変動することも予測されますが、当社グループは協働態勢を強化し、コスト対応力の向上と適正利益の確保、安定配当の継続に全力を尽くしてまいります。