有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は、主に社内管理規定に基づいて実施しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,972	5,972	―
(2) 受取手形	781	781	―
(3) 完成工事未収入金	8,901	8,901	―
(4) 投資有価証券(その他有価証券)	7	7	―
(5) 破産更生債権等	1,586
貸倒引当金(※1)	△1,586
	―	―	―
資産計	15,663	15,663	―
(1) 支払手形	2,712	2,712	―
(2) 工事未払金	4,732	4,732	―
(3) 短期借入金(※2)	900	900	―
(4) 未成工事受入金	590	590	―
(5) 長期借入金(※3)	80	81	1
負債計	9,015	9,016	1
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形並びに(3)完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金並びに(4)未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額243百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,972	―	―	―
受取手形	781	―	―	―
完成工事未収入金	8,901	―	―	―
合計	15,655	―	―	―

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	900	―	―	―	―	―
長期借入金	32	32	16	―	―	―
合計	932	32	16	―	―	―

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は、主に社内管理規定に基づいて実施しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,271	5,271	―
(2) 受取手形	1,907	1,907	―
(3) 完成工事未収入金	9,184	9,184	―
(4) 投資有価証券(その他有価証券)	5	5	―
(5) 破産更生債権等	410
貸倒引当金(※1)	△410
	―	―	―
資産計	16,369	16,369	―
(1) 支払手形	2,053	2,053	―
(2) 工事未払金	4,542	4,542	―
(3) 短期借入金(※2)	900	900	―
(4) 未成工事受入金	1,146	1,146	―
(5) 長期借入金(※3)	48	48	0
負債計	8,690	8,690	0
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形並びに(3)完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金並びに(4)未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額243百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,271	―	―	―
受取手形	1,907	―	―	―
完成工事未収入金	9,184	―	―	―
合計	16,364	―	―	―

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	900	―	―	―	―	―
長期借入金	32	16	―	―	―	―
合計	932	16	―	―	―	―