土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年3月31日改正)第7条第1項及び第2項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額464百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額942百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億9千9百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億2千4百万円増加し109億2千万円(前期比11.5%増)となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し49.9%となっております。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	9,795百万円	10,920百万円
普通株式に係る純資産額	9,795百万円	10,920百万円

(注)1 平成27年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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