#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/04/22 13:15
#2 会計方針に関する事項（連結）: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/04/22 13:15
#3 固定資産売却益の注記（連結）: 3 ※3固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）: 4 ※4固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2022/04/22 13:15
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/22 13:15
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。
2.建物減少の主な要因は、与野寮除却によるものであります。2022/04/22 13:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は、前期に比べ5億4千9百万円減少し10億1千3百万円(前期比35.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損2千9百万円の計上などもあり、前期と比べ4億7千1百万円減少し6億5千1百万円(前期比42.0%減)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2022/04/22 13:15
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2022/04/22 13:15