四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害による経済への影響など、景気後退が高まりつつあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は前年同四半期と比べ58億2千4百万円減少し149億5千万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ29億1千3百万円増加し239億9千5百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ17億8千6百万円減少し234億9百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
営業利益は、前年同四半期に比べ2千6百万円増加し4億9千3百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2千9百万円増加し5億6百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額6千8百万円の計上、売却予定固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあり、前年同四半期に比べ5千万円減少し2億9千8百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(土木関連)
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ1億8千2百万円増加し59億3千7百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ11億3千8百万円増加し84億1千4百万円(前年同四半期比15.7%増)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億7千4百万円増加し5億9千4百万円(前年同四半期比85.9%増)となりました。
(建築関連)
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ60億2千6百万円減少し87億1千9百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ17億5千4百万円増加し152億8千7百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億8千2百万円減少し8億2千7百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
(兼業事業)
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ2千万円増加し2億9千3百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2千万円増加し2億9千3百万円(前年同四半期比7.4%増)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千万円増加し1億円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等(30億3千1百万円)の増加や現金預金(21億9千7百万円)の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億9千万円増加し255億9千7百万円(前期比4.5%増)となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等(9億5千9百万円)の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億9千3百万円増加し123億9千9百万円(前期比8.7%増)となりました。
純資産は、配当金の支払い(2億1百万円)や親会社株主に帰属する四半期純利益(2億9千8百万円)の計上等により、前連結会計年度末に比べ9千7百万円増加し131億9千8百万円(前期比0.7%増)となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し51.6%となりました。
(3)今後の見通し
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により一定水準を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念や東京オリンピック後における建設市場の縮小など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画(2020～2022期)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
(4)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。