半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、佐田建設従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1. 処分の概要

(1)	処分期日	2025年1月17日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 76,200株(注)
(3)	処分価額	1株につき883円
(4)	処分総額	67,284,600円(注)
(5)	処分方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (佐田建設従業員持株会 76,200株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)	その他	本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第2条の12第1号に定める募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有価証券通知書を提出しておりません。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員381名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大381名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権176,600円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に200株を割り当てます。
2. 処分の目的及び理由
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生制度の拡大に加え、対象従業員が自社の業績や株価について自分事として興味を持ち、全社一丸で中長期的な企業価値の向上に取り組むこと、さらには本制度を通じて対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議しました。