有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社の配当政策につきましては、株主への利益還元の重要事項であると考えております。
配当金の基本方針につきましては、安定した配当を継続して行うことを第一義とし、財務体質の強化と積極的な事業領域の拡大に必要な内部留保にも努めることを基本方針としております。
当社は会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期の配当金は、普通配当金100円に創立70周年記念配当金20円を加え、1株につき120円の配当を実施することといたしました。
この結果、当期の配当性向は52.6%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、積極的な事業領域の拡大及び財務体質の一層の強化と施工環境の改善、安全施策に基づく設備投資、ビジネスプロセスの改革、システム化など経営基盤の強化に充当する予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年6月28日	260,077	120
定時株主総会決議