有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式取得を行う理由:
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう自己株式の取得を行うものであ
ります。
2.取得する株式の種類:当社普通株式
3.取得する株式の総数:10万株(上限)
4.株式取得価額の総額:5千万円(上限)
5.自己株式取得の期間:平成27年5月14日~平成27年9月18日
6.取得の方法:市場買付け
株式取得によるTMIソリューションズ株式会社の子会社化
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、TMIソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、TMIソリューションズ株式会社の子会社である株式会社グロスディーも当社の子会社(孫会社)となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
TMIソリューションズ株式会社は平成6年に設立された会社であり、首都圏を中心にIBM製品販売および当製品をプラット・フォームとするシステム開発や、アプリケーション・ッケージを活用したトータル・ソリューションを提案・構築し、お客様のビジネスの成功を推進してきた会社であります。
この培われたノウハウを当社グループとして活かす事は、ICTソリューション事業の首都圏での拡大に注力するという当社の戦略と一致するものであります。
③ 企業結合日
平成27年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
※なお、取得に要した費用は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理する予定であります。
自己株式の取得
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式取得を行う理由:
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう自己株式の取得を行うものであ
ります。
2.取得する株式の種類:当社普通株式
3.取得する株式の総数:10万株(上限)
4.株式取得価額の総額:5千万円(上限)
5.自己株式取得の期間:平成27年5月14日~平成27年9月18日
6.取得の方法:市場買付け
株式取得によるTMIソリューションズ株式会社の子会社化
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、TMIソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、TMIソリューションズ株式会社の子会社である株式会社グロスディーも当社の子会社(孫会社)となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| (イ) | 被取得企業の名称 | TMIソリューションズ株式会社 |
| 事業内容 | IBM製品販売および当製品をプラット・フォームとするシステム開発と、アプリケーション・パッケージを活用したトータル・ソリューションの提供 | |
| (ロ) | 被取得企業の名称 | 株式会社グロスディー |
| 事業内容 | 情報システム製品の販売 |
② 企業結合を行った主な理由
TMIソリューションズ株式会社は平成6年に設立された会社であり、首都圏を中心にIBM製品販売および当製品をプラット・フォームとするシステム開発や、アプリケーション・ッケージを活用したトータル・ソリューションを提案・構築し、お客様のビジネスの成功を推進してきた会社であります。
この培われたノウハウを当社グループとして活かす事は、ICTソリューション事業の首都圏での拡大に注力するという当社の戦略と一致するものであります。
③ 企業結合日
平成27年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式の対価 | 1,009 百万円 |
| 取得に要した費用※ | アドバイザリー費用等 | 5 百万円 |
| 取得原価 | 1,014 百万円 |
※なお、取得に要した費用は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理する予定であります。