有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式取得を行う理由:
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう自己株式の取得を行うものであ
ります。
2.取得する株式の種類:当社普通株式
3.取得する株式の総数:35,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:100,000,000円(上限)
5.自己株式取得の期間:平成29年5月15日～平成30年3月23日
6.取得の方法:市場買付け
株式取得による株式会社大一電業社の子会社化
当社は、平成29年6月1日開催の取締役会において、株式会社大一電業社の発行済株式の全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である今津信二氏との間で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大一電業社
事業の内容 1.電気設備工事業
2.電気機器の販売及び修理
3.配電盤の製作、販売及び修理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社大一電業社は昭和24年の創業以来、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事における設計、施工など工場内での電気設備工事を得意とする会社であります。この培われた業歴や実績を活かし、当社の通信設備エンジニアリング事業において電気設備工事分野の強化・拡大をめざすものであります。
(3) 企業結合日
平成29年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方との秘密保持契約があることから取得価額は非開示とさせて頂きます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。