有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年6月29日開催の同株主総会において可決されました。その内容は以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。詳細は、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)をご覧ください。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年6月29日開催の同株主総会において可決されました。その内容は以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 13,428,000株 |
| 今回の併合により減少する株式数 | 10,742,400株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,685,600株 |
(注)「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,765.65円 | 3,908.85円 |
| 1株当たり当期純利益 | 155.85円 | 174.70円 |
自己株式の取得
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。詳細は、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)をご覧ください。