売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,450	35,934	55,450	78,013
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	666	1,726	3,086	3,778

2018/06/25 10:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/25 10:52

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱富山サンワ、㈱太田工事、㈱東豊警備
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/25 10:52

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	32,768	総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業

2018/06/25 10:52

#5 事業等のリスク

(特定の得意先との取引について)
当社グループは、総合エンジニアリング事業を主な事業としており、NTTグループを始めとする通信事業者各社との安定的な取引を継続しておりますが、これら各社の売上高に占める割合が高く、通信事業者各社の設備投資動向や技術革新によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(CSRについて)

2018/06/25 10:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2018/06/25 10:52

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高と利益の確保・拡大
・通信設備事業の収益拡大と生産性の向上
・総合設備事業、ICTソリューション事業の拡大2018/06/25 10:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

公共・民需分野では、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等を活用した新たなICTサービスやビジネスモデルの創出が拡大しました。また、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が拡大しました。
このような事業環境のなか、当社グループは2018年度を到達年度とした3ヵ年中期経営計画“チャレンジ-2018”を達成すべく、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、通信事業各社からの設備建設工事に加え、設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても官公庁および一般企業からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、ICT関連事業等の受注拡大に注力してまいりました。また、資格取得の推奨等による技術者育成、組織体制の見直しによる品質管理体制の強化のほか、「くるみん」認定を受ける等働き方改革も進めてまいりました。グループ会社におきましては、半導体製造装置設置・保守事業や情報システム開発事業の拡大に努めたほか、交通系電子マネー決済事業等の拡大にも注力してまいりました。

2018/06/25 10:52

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は196百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/25 10:52

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは主として原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/25 10:52