有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、主に情報通信設備を中心とした公共性の高いインフラ整備事業を営む企業であることから、将来にわたって安定的な経営基盤を確保することが望まれるため、持続的な企業価値の向上を図ることが重要と考えております。
従って、事業活動を通じた確実な利益確保のもと、資本効率性、財務健全性等を総合的に勘案した株主還元と内部留保を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円とし、中間配当金(5円)と合わせて10円としております。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って安定的な経営基盤確保のため今後の事業展開の備えとしております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月30日 取締役会決議	297	5
平成28年6月24日 定時株主総会決議	291	5