有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、業績に裏付けられた成果の配分に傾注しております。一方、当社は、情報通信建設事業を中心とするインフラ整備という公共性の高い業種であり、将来にわたって安定的な経営基盤を確保する為、適正な内部留保もまた株主の利益確保に必要不可欠であるとの認識に立っております。
従って、業績の確保に努め安定的な配当の継続を最優先とし、財政状況、利益水準等の収益動向を勘案し、節目節目での記念配当の上乗せを念頭に、極力株主の要請にお応えすることを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円とし、中間配当金(5円)と合わせて10円としております。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って安定的な経営基盤確保のため今後の事業展開の備えとしております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年11月7日 取締役会決議	296	5
平成27年6月24日 定時株主総会決議	297	5