(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	341百万円		250百万円
退職給付引当金	1,091		1,028
販売用不動産評価損	10		6
関係会社株式評価損	145		131
投資有価証券評価損	150		118
減価償却費	236		224
減損損失	306		300
その他	399		317
繰延税金資産小計	2,681		2,378
評価性引当額	△636		△557
繰延税金資産合計	2,044		1,821
繰延税金負債
特別償却準備金	△22		△17
建物圧縮積立金	△141		△121
土地圧縮積立金	△63		△57
その他有価証券評価差額金	△1,132		△1,292
繰延税金負債合計	△1,359		△1,488
繰延税金資産の純額	685		332

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	582百万円		424百万円
固定資産-繰延税金資産	102		-
固定負債-繰延税金負債	-		△91

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.8
住民税均等割			2.2
評価性引当額			△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.4
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が150百万円増加しております。