有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」、「ICTソリューション事業」、「住宅不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ICTソリューション事業」は、ICTサービスの開発・設計・運用・保守、情報システムの開発・運用・保守、通信機器の製造・販売・修理、車両・機器等のリース、半導体製造装置等の設置・保守サービス等の事業を行っております。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	総合エンジニアリング 事業	ICT ソリュー ション事業	住宅不動産事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	55,381	16,262	1,249	72,893	-	72,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	1,434	7	1,510	△1,510	-
計	55,450	17,697	1,256	74,403	△1,510	72,893
セグメント利益	1,615	813	37	2,466	27	2,493
セグメント資産	33,857	12,489	4,543	50,889	12,400	63,289
その他の項目
減価償却費	765	725	105	1,596	-	1,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	853	686	10	1,551	88	1,639

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,400百万円は、セグメント間消去取引△3,464百万円、各セグメントに配分していない全社資産15,864百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	総合エンジニアリング 事業	ICT ソリュー ション事業	住宅不動産事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	55,781	17,579	1,020	74,380	-	74,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	304	1,185	2	1,493	△1,493	-
計	56,086	18,764	1,023	75,873	△1,493	74,380
セグメント利益	1,930	1,080	63	3,075	△8	3,066
セグメント資産	32,942	14,729	4,920	52,592	12,528	65,121
その他の項目
減価償却費	719	601	98	1,420	-	1,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	866	694	146	1,707	154	1,861

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,528百万円は、セグメント間消去取引△3,418百万円、各セグメントに配分していない全社資産15,946百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	30,152	総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	28,561	総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	総合エンジ ニアリング事業	ICTソリュ ーション事業	住宅不動産 事業	調整額	計
減損損失	-	-	-	111	111

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	総合エンジ ニアリング事業	ICTソリュ ーション事業	住宅不動産 事業	調整額	計
減損損失	-	-	93	-	93

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	総合エンジ ニアリング事業	ICTソリュ ーション事業	住宅不動産 事業	調整額	計
当期償却額	-	22	-	-	22
当期末残高	-	45	-	-	45

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	総合エンジ ニアリング事業	ICTソリュ ーション事業	住宅不動産 事業	調整額	計
当期償却額	-	22	-	-	22
当期末残高	-	22	-	-	22

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、総合エンジニアリング事業において248百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社である愛知NDS株式会社及び静岡NDS株式会社の株式を追加取得したためであります。
また、ICTソリューション事業において86百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社であるNDSソリューション株式会社が非支配株主から自己株式を取得したためであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。