長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 300万
- 2009年12月31日 -33.33%
- 200万
- 2010年12月31日 -50%
- 100万
- 2011年12月31日 +300%
- 400万
- 2012年12月31日 -25%
- 300万
- 2013年12月31日 ±0%
- 300万
- 2014年12月31日 ±0%
- 300万
- 2015年12月31日 -33.33%
- 200万
- 2016年12月31日 +200%
- 600万
- 2017年12月31日 +16.67%
- 700万
- 2018年12月31日 -14.29%
- 600万
- 2019年12月31日 -33.33%
- 400万
- 2020年12月31日 -75%
- 100万
- 2021年12月31日 +500%
- 600万
- 2022年12月31日 -33.33%
- 400万
- 2023年12月31日 -25%
- 300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/03/27 9:51
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3)工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。2024/03/27 9:51