建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の[ ]は臨時従業員数で外書で示しております。
3.土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	18,499	965
京都支店	3,655	1,586
兵庫支店	1,192	-
計	23,346	2,551

(2) 国内子会社

2018/03/28 9:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2018/03/28 9:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	-百万円	1百万円
構築物	1	-

2018/03/28 9:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
京都府京都市	賃貸資産	土地	129
京都府京都市	賃貸資産	建物	88
大阪府大阪市	遊休資産	土地	35

当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したため、また明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/28 9:49

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/03/28 9:49