グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2018/03/28 9:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2018/03/28 9:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械及び装置	0百万円	-百万円

2018/03/28 9:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械及び装置	43百万円	8百万円
車両運搬具	6	8
土地	42	27
計	90	43

2018/03/28 9:49

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物	-百万円	1百万円
構築物	1	-
機械及び装置	0	0
車両運搬具	-	0
工具器具・備品	0	0
計	1	1

2018/03/28 9:49

#7 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。2018/03/28 9:49

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/28 9:49

#9 業績等の概要

建設業界におきましては、公共事業は底堅さを維持し、民間設備投資は堅調に推移いたしましたが、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、工事の進捗の遅れ等により、102億5千7百万円(前期比6.9%減)と減少しましたが、利益面につきましては、営業利益は3億5百万円(前期比1.0%減)、経常利益は4億4千8百万円(前期比0.7%増)と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円(前期比17.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

2018/03/28 9:49

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づいて算出した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2018/03/28 9:49

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
工事損失引当金	10	1
固定資産撤去費用引当金	-	7
役員退職慰労引当金	90	93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 9:49

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は8千8百万円であります。そのうち主なものは建設事業における道路工事用機械の取得であります。
なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

2018/03/28 9:49

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業については工事の進捗の遅れ等により100億6千万円(前期比6.5%減)、製造・販売事業等については1億9千7百万円(前期比23.7%減)、合計では102億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。売上総利益は、建設事業については工事採算の改善により11億7千4百万円(前期比3.2%増)、製造・販売事業等については売上高の減少等により2千8百万円(前期比57.0%減)、合計では12億2百万円(前期比0.1%減)、営業利益は3億5百万円(前期比1.0%減)、経常利益は4億4千8百万円(前期比0.7%増)と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円(前期比17.9%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2018/03/28 9:49

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
ハ工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
ホ役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2018/03/28 9:49

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。

2018/03/28 9:49