その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2019/03/27 9:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2019/03/27 9:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械及び装置	8	24
車両運搬具	8	0
土地	27	0
計	43	25

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物	1百万円	44百万円
構築物	-	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	-
工具器具・備品	0	-
計	1	44

2019/03/27 9:55

#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。2019/03/27 9:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額等による正味売却価額により測定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
工事損失引当金	1	9
固定資産撤去費用引当金	7	-
役員退職慰労引当金	93	102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 9:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べ21億4千8百万円減少し127億4千7百万円となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得や工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことにより現金預金が33億2千7百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ6億7千8百万円増加し90億3千万円となりました。増加した主な要因は、満期保有目的での債券の取得により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6千万円であります。そのうち主なものは建設事業における道路工事用機械の取得であります。
なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

2019/03/27 9:55

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
ホ役員退職慰労引当金

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/03/27 9:55

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
ハ工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
ホ役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2019/03/27 9:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。

2019/03/27 9:55