有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の停滞感や海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられるものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、102億1千3百万円(前期比0.4%減)と前期並みとなりましたが、売上総利益率の低下により営業利益は1億2千9百万円(前期比57.7%減)、経常利益は2億5千3百万円(前期比43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千万円(前期比56.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は120億8千7百万円(前期比9.6%増)、完成工事高は100億1千4百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は完成工事総利益率の低下により、5億5千4百万円(前期比27.1%減)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億9千7百万円(前期比0.0%減)、セグメント損失は1千3百万円(前期はセグメント損失1千8百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億2千7百万円減少(前期は2億4千3百万円の減少)し、77億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や未成工事受入金の減少等により、23億5千9百万円の減少(前期は27百万円の減少)となりました。売上債権の増加につきましては工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出等により、8億2千9百万円の減少(前期は8千9百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少(前期は3億5百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
(2) 売上実績
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
4. 次期繰越工事高(平成30年12月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち請負金額9億円以上の主なもの
製造・販売事業等における売上高の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ21億4千8百万円減少し127億4千7百万円となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得や工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことにより現金預金が33億2千7百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ6億7千8百万円増加し90億3千万円となりました。増加した主な要因は、満期保有目的での債券の取得により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ10億4千8百万円減少し16億8千1百万円となりました。減少した主な要因は、未成工事受入金が4億6千5百万円の減少や法人税等の減少により未払法人税等が2億7千4百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ9千9百万円減少し7億7千7百万円となりました。減少した主な要因は、保有株式が前期に比べ下落したため、繰延税金負債が1億2千6百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円減少し193億1千9百万円となりました。減少した主な要因は、保有株式が前期に比べ下落したため、その他有価証券評価差額金が3億3千7百万円減少したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の7,038.86円から6,924.63円となりました。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、繰越工事は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、一部工事の進捗が遅れたこと等により、前連結会計年度に比べ0.4%減の102億1千3百万円となり前連結会計年度並みとなりました。
(売上総利益)
当社グループの売上総利益は、材料費などの建設コストが上昇したこと等により前連結会計年度に比べ15.1%減の10億2千1百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ57.7%減の1億2千9百万円となりました。減少した主な要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千9百万円減少し1億4千7百万円となりました。減少した主な要因は、投資事業組合運用益が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千1百万円減少し2千4百万円となりました。減少した主な要因は、不動産賃貸原価が減少したこと等によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円減少し2億5千3百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、建設機械の買換えによる売却に伴い2千5百万円となりました。
特別損失は、建物の除却などに伴い7千4百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円減少し4千9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
売上総利益の減少や特別利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し1億6千万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.28円から58.35円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は大型工事の受注があり、前連結会計年度に比べ9.6%増の120億8千7百万円となりました。
完成工事高は前連結会計年度に比べ0.5%減の100億1千4百万円となりました。繰越工事は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、一部工事の進捗が遅れたこと等により前連結会計年度並みとなりました。
セグメント利益は、材料費などの建設コストが上昇したこと等により完成工事総利益率が低下し、前連結会計年度に比べ27.1%減の5億5千4百万円となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は前期並みの5億9千7百万円となりました。利益については、前連結会計年度に比べプラント設備の修繕費が減少しましたが原材料の上昇により1千3百万円のセグメント損失(前期は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト合材の販売によるアスファルト製造工場の維持管理を目的とした設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金の全額を自己資金でまかなっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の停滞感や海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられるものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、102億1千3百万円(前期比0.4%減)と前期並みとなりましたが、売上総利益率の低下により営業利益は1億2千9百万円(前期比57.7%減)、経常利益は2億5千3百万円(前期比43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千万円(前期比56.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は120億8千7百万円(前期比9.6%増)、完成工事高は100億1千4百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は完成工事総利益率の低下により、5億5千4百万円(前期比27.1%減)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億9千7百万円(前期比0.0%減)、セグメント損失は1千3百万円(前期はセグメント損失1千8百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億2千7百万円減少(前期は2億4千3百万円の減少)し、77億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や未成工事受入金の減少等により、23億5千9百万円の減少(前期は27百万円の減少)となりました。売上債権の増加につきましては工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出等により、8億2千9百万円の減少(前期は8千9百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少(前期は3億5百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 11,030 | 12,087(9.6%増) |
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 10,060 | 10,014(0.5%減) |
| 製造・販売事業等 | 197 | 199(1.3%増) |
| 合計 | 10,257 | 10,213(0.4%減) |
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| セグメント名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 建設事業 | 宮津市 | 2,158 | 21.0 | 国土交通省 | 1,387 | 13.6 |
| 建設事業 | 国土交通省 | 1,451 | 14.1 | 宮津与謝環境組合 | 1,383 | 13.5 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 土木 | 1,391 | 4,705 | 6,096 | 3,558 | 2,538 |
| 建築 | 6,642 | 5,809 | 12,451 | 5,943 | 6,508 | |
| 計 | 8,033 | 10,514 | 18,547 | 9,501 | 9,046 | |
| 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 土木 | 2,538 | 5,840 | 8,378 | 4,395 | 3,983 |
| 建築 | 6,508 | 5,873 | 12,382 | 5,240 | 7,142 | |
| 計 | 9,046 | 11,714 | 20,760 | 9,635 | 11,125 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 土木工事 | 0.9 | 99.1 | 100 |
| 建築工事 | 27.6 | 72.4 | 100 | |
| 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 土木工事 | 0.8 | 99.2 | 100 |
| 建築工事 | 5.8 | 94.2 | 100 |
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 土木工事 | 3,188 | 369 | 3,558 |
| 建築工事 | 2,786 | 3,158 | 5,943 | |
| 計 | 5,974 | 3,527 | 9,501 | |
| 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 土木工事 | 3,591 | 804 | 4,395 |
| 建築工事 | 2,814 | 2,426 | 5,240 | |
| 計 | 6,405 | 3,230 | 9,635 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
| 社会福祉法人みねやま福祉会 | (仮称)宮津福祉人材養成センター新築工事 |
| 社会福祉法人清和園 | (仮称)社会福祉法人清和園 高齢者福祉施設 新築工事 |
| 宮津市 | 宮津阪急ビル3階・4階改修工事 |
| 国土交通省 | 八鹿日高道路豊岡地区舗装工事 |
| 国土交通省 | 国道27号京田跨線橋他補修工事 |
当事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
| 宮津市 | 宮津小学校校舎改築工事(建築主体) |
| 社会福祉法人乙の国福祉会 | (仮称)特別養護老人ホーム旭が丘ホーム改修・解体・増築工事 |
| (株)建設技術研究所 | CTIけいはんなビル建設工事 |
| 国土交通省 | 福井バイパス北地区舗装他工事 |
| 国土交通省 | 猪崎地区河道整備工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 宮津市 | 1,922 | 百万円 | 20.2 | % |
| 国土交通省 | 1,451 | 百万円 | 15.3 | % |
当事業年度
| 宮津与謝環境組合 | 1,383 | 百万円 | 14.4 | % |
| 国土交通省 | 1,331 | 百万円 | 13.8 | % |
4. 次期繰越工事高(平成30年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 土木工事 | 3,423 | 560 | 3,983 |
| 建築工事 | 4,033 | 3,109 | 7,142 |
| 計 | 7,455 | 3,669 | 11,125 |
(注)次期繰越工事のうち請負金額9億円以上の主なもの
| 宮津与謝環境組合 | (仮称)宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業 施設建設工事 | 平成32年6月完成予定 |
| 京都府 | 桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場土木) | 平成32年8月完成予定 |
| 医療法人社団石鎚会 | 同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事 | 平成31年10月完成予定 |
| ㈱ワイエムシィ | YFSプロジェクト | 平成31年9月完成予定 |
| 宮津市 | 市営住宅夕ヶ丘団地建替工事(建築主体) | 平成32年11月完成予定 |
製造・販売事業等における売上高の状況
| 種別 | 前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
| 製造・販売事業(百万円) | 133 | 121 |
| その他(百万円) | 77 | 82 |
| 計(百万円) | 210 | 203 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ21億4千8百万円減少し127億4千7百万円となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得や工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことにより現金預金が33億2千7百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ6億7千8百万円増加し90億3千万円となりました。増加した主な要因は、満期保有目的での債券の取得により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ10億4千8百万円減少し16億8千1百万円となりました。減少した主な要因は、未成工事受入金が4億6千5百万円の減少や法人税等の減少により未払法人税等が2億7千4百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ9千9百万円減少し7億7千7百万円となりました。減少した主な要因は、保有株式が前期に比べ下落したため、繰延税金負債が1億2千6百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円減少し193億1千9百万円となりました。減少した主な要因は、保有株式が前期に比べ下落したため、その他有価証券評価差額金が3億3千7百万円減少したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の7,038.86円から6,924.63円となりました。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、繰越工事は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、一部工事の進捗が遅れたこと等により、前連結会計年度に比べ0.4%減の102億1千3百万円となり前連結会計年度並みとなりました。
(売上総利益)
当社グループの売上総利益は、材料費などの建設コストが上昇したこと等により前連結会計年度に比べ15.1%減の10億2千1百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ57.7%減の1億2千9百万円となりました。減少した主な要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千9百万円減少し1億4千7百万円となりました。減少した主な要因は、投資事業組合運用益が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千1百万円減少し2千4百万円となりました。減少した主な要因は、不動産賃貸原価が減少したこと等によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円減少し2億5千3百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、建設機械の買換えによる売却に伴い2千5百万円となりました。
特別損失は、建物の除却などに伴い7千4百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円減少し4千9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
売上総利益の減少や特別利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し1億6千万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.28円から58.35円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は大型工事の受注があり、前連結会計年度に比べ9.6%増の120億8千7百万円となりました。
完成工事高は前連結会計年度に比べ0.5%減の100億1千4百万円となりました。繰越工事は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、一部工事の進捗が遅れたこと等により前連結会計年度並みとなりました。
セグメント利益は、材料費などの建設コストが上昇したこと等により完成工事総利益率が低下し、前連結会計年度に比べ27.1%減の5億5千4百万円となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は前期並みの5億9千7百万円となりました。利益については、前連結会計年度に比べプラント設備の修繕費が減少しましたが原材料の上昇により1千3百万円のセグメント損失(前期は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト合材の販売によるアスファルト製造工場の維持管理を目的とした設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金の全額を自己資金でまかなっております。
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