有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても一部に持ち直しの動きがみられましたが、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を残しており、依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことにより117億1百万円(前期比14.6%増)となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより営業利益は1億4千4百万円(前期比11.4%増)、経常利益は2億6千6百万円(前期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千8百万円(前期比17.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は大型工事の受注が減少したことにより77億2千9百万円(前期比36.0%減)となりました。完成工事高は繰越工事の増加により114億7千5百万円(前期比14.6%増)となり、セグメント利益は完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことにより、5億7千5百万円(前期比3.6%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億6千8百万円(前期比4.9%減)、セグメント利益は4千2百万円(前期はセグメント損失1千3百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億8千3百万円増加(前期は33億2千7百万円の減少)し、82億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により、2億4千7百万円の増加(前期は23億5千9百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入等により、3億7千4百万円の増加(前期は8億2千9百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少(前期は1億3千8百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
(2) 売上実績
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
4. 次期繰越工事高(2019年12月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち8億円以上の主なもの
製造・販売事業等における売上高の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ17億8千万円増加し145億8百万円となりました。増加した主な要因は、工事進行基準による完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が8億6千4百万円増加したことや有価証券の償還などにより現金預金が4億8千3百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ5億6千万円減少し84億7千万円となりました。減少した主な要因は、主に保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ8億4千7百万円増加し25億2千9百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億6千9百万円増加したことや未成工事受入金が1億4千2百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ1億1千9百万円増加し8億7千6百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したため繰延税金負債が9千5百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円増加し195億7千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が2億1千8百万円増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の6,924.63円から7,031.46円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により前連結会計年度に比べ14.6%増の117億1百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べ2.4%増の10億4千6百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ11.4%増の1億4千4百万円となりました。増加した主な要因は、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し1億5千2百万円となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し3千万円となりました。増加した主な要因は、賃貸建物の修繕により不動産賃貸原価が増加したこと等によるものです。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加し2億6千6百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、一部株式の売却などにより3千7百万円となりました。
特別損失は、保有する株式の評価損などにより1千2百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ6千9百万円増加したこと等により1億1千8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加などにより前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し1億8千8百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の58.35円から68.75円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、大型工事の受注が減少したことにより前連結会計年度に比べ43億5千7百万円減少し77億2千9百万円となりました。
完成工事高は、前期の繰越工事の増加と工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度に比べ14億6千1百万円増加し114億7千5百万円となりました。
セグメント利益は、完成工事総利益率は減少しましたが完成工事が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2千万円増加し5億7千5百万円となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、外部顧客への売上高は増加しましたがセグメント間の内部売上高が減少したため前連結会計年度に比べ2千9百万円減少し5億6千8百万円となりました。セグメント利益は一部リサイクル工場の閉鎖による固定経費の削減や工場内の経費削減などにより4千2百万円(前期はセグメント損失1千3百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト合材の販売によるアスファルト製造工場の維持管理を目的とした設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金の全額を自己資金でまかなっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても一部に持ち直しの動きがみられましたが、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を残しており、依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことにより117億1百万円(前期比14.6%増)となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより営業利益は1億4千4百万円(前期比11.4%増)、経常利益は2億6千6百万円(前期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千8百万円(前期比17.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は大型工事の受注が減少したことにより77億2千9百万円(前期比36.0%減)となりました。完成工事高は繰越工事の増加により114億7千5百万円(前期比14.6%増)となり、セグメント利益は完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことにより、5億7千5百万円(前期比3.6%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億6千8百万円(前期比4.9%減)、セグメント利益は4千2百万円(前期はセグメント損失1千3百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億8千3百万円増加(前期は33億2千7百万円の減少)し、82億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により、2億4千7百万円の増加(前期は23億5千9百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入等により、3億7千4百万円の増加(前期は8億2千9百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少(前期は1億3千8百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 12,087 | 7,729(36.0%減) |
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 10,014 | 11,475(14.6%増) |
| 製造・販売事業等 | 199 | 226(13.6%増) |
| 合計 | 10,213 | 11,701(14.6%増) |
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| セグメント名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 建設事業 | 国土交通省 | 1,387 | 13.6 | - | - | - |
| 建設事業・製造販売事業等 | - | - | - | 京都府 | 1,883 | 16.1 |
| 建設事業 | 宮津与謝環境組合 | 1,383 | 13.5 | 宮津与謝環境組合 | 1,692 | 14.5 |
| 建設事業 | - | - | - | 医療法人社団石鎚会 | 1,184 | 10.1 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 土木 | 2,538 | 5,840 | 8,378 | 4,395 | 3,983 |
| 建築 | 6,508 | 5,873 | 12,382 | 5,240 | 7,142 | |
| 計 | 9,046 | 11,714 | 20,760 | 9,635 | 11,125 | |
| 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 土木 | 3,983 | 3,892 | 7,875 | 4,660 | 3,215 |
| 建築 | 7,142 | 3,352 | 10,494 | 6,391 | 4,103 | |
| 計 | 11,125 | 7,244 | 18,369 | 11,051 | 7,318 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 土木工事 | 0.8 | 99.2 | 100 |
| 建築工事 | 5.8 | 94.2 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 土木工事 | 3.4 | 96.6 | 100 |
| 建築工事 | 5.5 | 94.5 | 100 |
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 土木工事 | 3,591 | 804 | 4,395 |
| 建築工事 | 2,814 | 2,426 | 5,240 | |
| 計 | 6,405 | 3,230 | 9,635 | |
| 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 土木工事 | 4,280 | 380 | 4,660 |
| 建築工事 | 3,007 | 3,384 | 6,391 | |
| 計 | 7,287 | 3,764 | 11,051 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 宮津市 | 宮津小学校校舎改築工事(建築主体) |
| 社会福祉法人乙の国福祉会 | (仮称)特別養護老人ホーム旭が丘ホーム改修・解体・増築工事 |
| (株)建設技術研究所 | CTIけいはんなビル建設工事 |
| 国土交通省 | 福井バイパス北地区舗装他工事 |
| 国土交通省 | 猪崎地区河道整備工事 |
当事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 京都市 | 京都市分庁舎(仮称)新築工事 ただし、建築主体その他工事 |
| 医療法人社団石鎚会 | 同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事 |
| (株)ワイエムシィ | YFSプロジェクト |
| 国土交通省 | 三日市地区中流築堤工事 |
| 国土交通省 | 国道27号井坪大橋補強工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 宮津与謝環境組合 | 1,383 | 14.4 | ||
| 国土交通省 | 1,331 | 13.8 | ||
当事業年度
| 発注者 | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 京都府 | 1,712 | 15.5 | ||
| 宮津与謝環境組合 | 1,692 | 15.3 | ||
| 医療法人社団石鎚会 | 1,184 | 10.7 | ||
4. 次期繰越工事高(2019年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 土木工事 | 2,628 | 587 | 3,215 |
| 建築工事 | 1,063 | 3,040 | 4,103 |
| 計 | 3,690 | 3,628 | 7,318 |
(注)次期繰越工事のうち8億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 | 工期 |
| 宮津与謝環境組合 | (仮称)宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業 施設建設工事 | 2020年6月完成予定 |
| 京都府 | 桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場土木) | 2020年8月完成予定 |
| 積水ハウス(株) | 同)ニューツーリズム・トリップベース1号本体工事 | 2020年8月完成予定 |
| 宮津市 | 市営住宅夕ヶ丘団地建替工事(建築主体) | 2020年11月完成予定 |
| 京都市 | 津知橋幹線公共下水道工事 | 2020年8月完成予定 |
製造・販売事業等における売上高の状況
| 種別 | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
| 製造・販売事業(百万円) | 121 | 147 |
| その他(百万円) | 82 | 80 |
| 計(百万円) | 203 | 227 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ17億8千万円増加し145億8百万円となりました。増加した主な要因は、工事進行基準による完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が8億6千4百万円増加したことや有価証券の償還などにより現金預金が4億8千3百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ5億6千万円減少し84億7千万円となりました。減少した主な要因は、主に保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ8億4千7百万円増加し25億2千9百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億6千9百万円増加したことや未成工事受入金が1億4千2百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ1億1千9百万円増加し8億7千6百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したため繰延税金負債が9千5百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円増加し195億7千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が2億1千8百万円増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の6,924.63円から7,031.46円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により前連結会計年度に比べ14.6%増の117億1百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べ2.4%増の10億4千6百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ11.4%増の1億4千4百万円となりました。増加した主な要因は、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し1億5千2百万円となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し3千万円となりました。増加した主な要因は、賃貸建物の修繕により不動産賃貸原価が増加したこと等によるものです。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加し2億6千6百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、一部株式の売却などにより3千7百万円となりました。
特別損失は、保有する株式の評価損などにより1千2百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ6千9百万円増加したこと等により1億1千8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加などにより前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し1億8千8百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の58.35円から68.75円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、大型工事の受注が減少したことにより前連結会計年度に比べ43億5千7百万円減少し77億2千9百万円となりました。
完成工事高は、前期の繰越工事の増加と工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度に比べ14億6千1百万円増加し114億7千5百万円となりました。
セグメント利益は、完成工事総利益率は減少しましたが完成工事が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2千万円増加し5億7千5百万円となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、外部顧客への売上高は増加しましたがセグメント間の内部売上高が減少したため前連結会計年度に比べ2千9百万円減少し5億6千8百万円となりました。セグメント利益は一部リサイクル工場の閉鎖による固定経費の削減や工場内の経費削減などにより4千2百万円(前期はセグメント損失1千3百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト合材の販売によるアスファルト製造工場の維持管理を目的とした設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金の全額を自己資金でまかなっております。
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