有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、企業収益は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況となり、景気の先行きについても依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したことにより109億6千万円(前期比6.3%減)となりましたが、利益面につきましては、大型工事の利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益は6億4千9百万円(前期比351.0%増)、経常利益は7億8千1百万円(前期比193.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3百万円(前期比167.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億4千1百万円(前期比10.5%増)となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が減少したことにより、107億2千7百万円(前期比6.5%減)となりましたが、セグメント利益は、大型工事の利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により完成工事総利益が増加し、11億7千1百万円(前期比103.9%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比10.9%増)、セグメント利益は原材料価格が低下したこと等により、6千1百万円(前期比44.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円増加(前期は4億8千3百万円増加)し、84億7千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により、31億1千3百万円の増加(前期は2億4千7百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出がありましたが、有価証券の償還による収入等により、1億4千5百万円の増加(前期は3億7千4百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得等により、30億1千1百万円の減少(前期は1億3千8百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
(2) 売上実績
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額4億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
4. 次期繰越工事高(2020年12月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち7億円以上の主なもの
製造・販売事業等における売上高の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ27億1千4百万円減少し117億9千4百万円となりました。減少した主な要因は、現金預金が2億4千6百万円増加しましたが、完成した大型工事の売上債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が30億9百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し81億9千7百万円となりました。減少した主な要因は、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が2億5千9百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ6億8千万円減少し18億4千8百万円となりました。減少した主な要因は、当期末の手持ち工事の減少により前連結会計年度に比べ減少し支払手形・工事未払金等が9億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ6千7百万円増加し9億4千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したため繰延税金負債が4千万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ23億7千4百万円減少し171億9千9百万円となりました。減少した主な要因は、自己株式が28億7千万円増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、7,821.33円(前連結会計年度は7,031.46円)、自己資本比率は84.4%(前連結会計年度は83.7%)となりました。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、期首の手持工事が前期に比べ減少となりましたが、繰越工事の追加契約による増加や新規受注工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ6.3%減に収まり109億6千万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高は減少となりましたが、主要な工事において追加契約が増加したことや工事の進捗が順調に推移したことに加え、ストレートアスファルト等のアスファルト合材の原材料価格が下落したこと等から売上総利益率が改善し、前連結会計年度に比べ61.5%増の16億8千8百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ351.0%増の6億4千9百万円となりました。
(経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千4百万円増加し1億6千7百万円となりました。増加した主な要因は、雑収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し3千5百万円となりました。増加した主な要因は、持分法による投資損失が増加したこと等によるものです。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1千5百万円増加し7億8千1百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、舗装機械の買換えによる固定資産売却益の計上により5百万円となりました。
特別損失は、遊休資産である土地の減損損失等により1千9百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度に比べ1億4千万円増加し2億5千8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加などにより前連結会計年度に比べ3億1千5百万円増加し5億3百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の68.75円から225.14円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億4千1百万円(前期比10.5%増)となりました。完成工事高は、期首の手持工事が前期に比べ減少となりましたが、繰越工事の追加契約による増加や新規受注工事高の増加等により、107億2千7百万円(前期比6.5%減)となりました。セグメント利益は、完成工事高は減少となりましたが、主要な工事において追加契約が増加したことや工事の進捗が順調に推移したことに加え、ストレートアスファルト等のアスファルト合材の原材料価格が下落したこと等から売上総利益率が改善し、11億7千1百万円(前期比103.9%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比10.9%増)、セグメント利益は原材料価格が低下したこと等により、6千1百万円(前期比44.6%増)となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループとしましては、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速に対応できる健全な経営基盤をより強固にし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 2 事業等のリスクに記載のとおりであります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中止がありましたが、影響は軽微であります。
新型コロナウイルスを含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集、WEBシステムの活用、衛生管理を徹底しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュの増加につきましては、売上総利益の増加などによる税金等調整前当期純利益の増加及び完成工事の工事金の回収が進んだことによる売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローの31億1千3百万円の増加、有価証券の償還により9億3千3百万円の増加等がありました。キャッシュの減少につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得により28億7千4百万円の減少、投資有価証券の取得により7億4百万円の減少、配当金の支払により1億3千7百万円の減少、製造・販売事業等の係るアスファルト製造工場の更新等による有形固定資産の取得により7千2百万円の減少等がありました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円増加し、84億7千9百万円となりました。
2.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。
これらの全額を自己資金でまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、企業収益は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況となり、景気の先行きについても依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したことにより109億6千万円(前期比6.3%減)となりましたが、利益面につきましては、大型工事の利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益は6億4千9百万円(前期比351.0%増)、経常利益は7億8千1百万円(前期比193.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3百万円(前期比167.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億4千1百万円(前期比10.5%増)となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が減少したことにより、107億2千7百万円(前期比6.5%減)となりましたが、セグメント利益は、大型工事の利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により完成工事総利益が増加し、11億7千1百万円(前期比103.9%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比10.9%増)、セグメント利益は原材料価格が低下したこと等により、6千1百万円(前期比44.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円増加(前期は4億8千3百万円増加)し、84億7千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により、31億1千3百万円の増加(前期は2億4千7百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出がありましたが、有価証券の償還による収入等により、1億4千5百万円の増加(前期は3億7千4百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得等により、30億1千1百万円の減少(前期は1億3千8百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 7,729 | 8,541(10.5%増) |
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 11,475 | 10,727(6.5%減) |
| 製造・販売事業等 | 226 | 232(2.6%増) |
| 合計 | 11,701 | 10,960(6.3%減) |
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| セグメント名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 建設事業 | - | - | - | 国土交通省 | 2,104 | 19.2 |
| 建設事業、製造・販売事業等 | 京都府 | 1,883 | 16.1 | 京都府 | 1,655 | 15.1 |
| 建設事業 | 宮津与謝環境組合 | 1,692 | 14.5 | - | - | - |
| 建設事業 | 医療法人社団石鎚会 | 1,184 | 10.1 | - | - | - |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 土木 | 3,983 | 3,892 | 7,875 | 4,660 | 3,215 |
| 建築 | 7,142 | 3,352 | 10,494 | 6,391 | 4,103 | |
| 計 | 11,125 | 7,244 | 18,369 | 11,051 | 7,318 | |
| 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 土木 | 3,215 | 4,123 | 7,338 | 5,561 | 1,777 |
| 建築 | 4,103 | 4,148 | 8,251 | 4,742 | 3,509 | |
| 計 | 7,318 | 8,271 | 15,589 | 10,303 | 5,286 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 土木工事 | 3.4 | 96.6 | 100 |
| 建築工事 | 5.5 | 94.5 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 土木工事 | 2.0 | 98.0 | 100 |
| 建築工事 | 21.3 | 78.7 | 100 |
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 土木工事 | 4,280 | 380 | 4,660 |
| 建築工事 | 3,007 | 3,384 | 6,391 | |
| 計 | 7,287 | 3,764 | 11,051 | |
| 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 土木工事 | 4,790 | 771 | 5,561 |
| 建築工事 | 1,113 | 3,629 | 4,742 | |
| 計 | 5,903 | 4,400 | 10,303 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 京都市 | 京都市分庁舎(仮称)新築工事 ただし、建築主体その他工事 |
| 医療法人社団石鎚会 | 同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事 |
| (株)ワイエムシィ | YFSプロジェクト |
| 国土交通省 | 三日市地区中流築堤工事 |
| 国土交通省 | 国道27号井坪大橋補強工事 |
当事業年度 請負金額4億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 宮津与謝環境組合 | (仮称)宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業 施設建設工事 |
| 京都府 | 桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場土木) |
| 積水ハウス㈱ | 同)ニューツーリズム・トリップベース1号本体工事 |
| 宮津市 | 市営住宅夕ヶ丘団地建替工事(建築主体) |
| 京都府 | 宇治系送水管路更新・耐震化工事(宇治市街地第3工区) |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 京都府 | 1,712 | 15.5 | ||
| 宮津与謝環境組合 | 1,692 | 15.3 | ||
| 医療法人社団石鎚会 | 1,184 | 10.7 | ||
当事業年度
| 発注者 | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 国土交通省 | 2,104 | 20.4 | ||
| 京都府 | 1,285 | 12.5 | ||
4. 次期繰越工事高(2020年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 土木工事 | 1,482 | 295 | 1,777 |
| 建築工事 | 0 | 3,509 | 3,509 |
| 計 | 1,483 | 3,804 | 5,286 |
(注)次期繰越工事のうち7億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 | 工期 |
| コントラックワッツインク | 在日米軍経ヶ岬レーダー基地駐屯施設建設工事(土木) (1706) | 2021年3月完成予定 |
| 京都市 | 津知橋幹線公共下水道工事 | 2022年10月完成予定 |
| (福)成光苑 | ライフ・ステージ 夢咲新築工事 | 2021年10月完成予定 |
| ニチレキ㈱ | (仮称)NSBプロジェクト | 2022年10月完成予定 |
| (福)松光会 | 社会福祉法人松光会 (仮称)地域密着型総合福祉施設ふなおか新築工事 | 2021年12月完成予定 |
製造・販売事業等における売上高の状況
| 種別 | 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| 製造・販売事業(百万円) | 147 | 161 |
| その他(百万円) | 80 | 72 |
| 計(百万円) | 227 | 233 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ27億1千4百万円減少し117億9千4百万円となりました。減少した主な要因は、現金預金が2億4千6百万円増加しましたが、完成した大型工事の売上債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が30億9百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し81億9千7百万円となりました。減少した主な要因は、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が2億5千9百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ6億8千万円減少し18億4千8百万円となりました。減少した主な要因は、当期末の手持ち工事の減少により前連結会計年度に比べ減少し支払手形・工事未払金等が9億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ6千7百万円増加し9億4千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したため繰延税金負債が4千万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ23億7千4百万円減少し171億9千9百万円となりました。減少した主な要因は、自己株式が28億7千万円増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、7,821.33円(前連結会計年度は7,031.46円)、自己資本比率は84.4%(前連結会計年度は83.7%)となりました。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、期首の手持工事が前期に比べ減少となりましたが、繰越工事の追加契約による増加や新規受注工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ6.3%減に収まり109億6千万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高は減少となりましたが、主要な工事において追加契約が増加したことや工事の進捗が順調に推移したことに加え、ストレートアスファルト等のアスファルト合材の原材料価格が下落したこと等から売上総利益率が改善し、前連結会計年度に比べ61.5%増の16億8千8百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ351.0%増の6億4千9百万円となりました。
(経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千4百万円増加し1億6千7百万円となりました。増加した主な要因は、雑収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し3千5百万円となりました。増加した主な要因は、持分法による投資損失が増加したこと等によるものです。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1千5百万円増加し7億8千1百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、舗装機械の買換えによる固定資産売却益の計上により5百万円となりました。
特別損失は、遊休資産である土地の減損損失等により1千9百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度に比べ1億4千万円増加し2億5千8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加などにより前連結会計年度に比べ3億1千5百万円増加し5億3百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の68.75円から225.14円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億4千1百万円(前期比10.5%増)となりました。完成工事高は、期首の手持工事が前期に比べ減少となりましたが、繰越工事の追加契約による増加や新規受注工事高の増加等により、107億2千7百万円(前期比6.5%減)となりました。セグメント利益は、完成工事高は減少となりましたが、主要な工事において追加契約が増加したことや工事の進捗が順調に推移したことに加え、ストレートアスファルト等のアスファルト合材の原材料価格が下落したこと等から売上総利益率が改善し、11億7千1百万円(前期比103.9%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比10.9%増)、セグメント利益は原材料価格が低下したこと等により、6千1百万円(前期比44.6%増)となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループとしましては、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速に対応できる健全な経営基盤をより強固にし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 2 事業等のリスクに記載のとおりであります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中止がありましたが、影響は軽微であります。
新型コロナウイルスを含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集、WEBシステムの活用、衛生管理を徹底しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュの増加につきましては、売上総利益の増加などによる税金等調整前当期純利益の増加及び完成工事の工事金の回収が進んだことによる売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローの31億1千3百万円の増加、有価証券の償還により9億3千3百万円の増加等がありました。キャッシュの減少につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得により28億7千4百万円の減少、投資有価証券の取得により7億4百万円の減少、配当金の支払により1億3千7百万円の減少、製造・販売事業等の係るアスファルト製造工場の更新等による有形固定資産の取得により7千2百万円の減少等がありました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円増加し、84億7千9百万円となりました。
2.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。
これらの全額を自己資金でまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
