半期報告書-第76期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の不透明さに伴うエネルギー、原材料価格の高止まり等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや供給不安の他、労働者の高齢化、人材不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループの売上高は、大型工事が順調に推移したこと等により48億4千9百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益は1億9千5百万円(前年同期比360.6%増)、経常利益は4億2千4百万円(前年同期比175.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千6百万円(前年同期比159.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注高は、34億8千9百万円(前年同期比13.2%増)となりました。売上高は、大型工事が順調に推移したこと等により46億4千1百万円(前年同期比27.1%増)となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により4億6千3百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売、飲食事業(回転寿司店の運営)等で、売上高は、4億5百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は、3千3百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より13億2千万円増加し249億6千9百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2億8千7百万円増加し41億1千8百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より10億3千2百万円増加し208億5千1百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.0%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億6千万円の増加(前年同期は21億2千9百万円の増加)となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3千4百万円の減少(前年同期は2億8千9百万円の増加)となりました。減少した主な要因は、有価証券の償還による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6百万円の減少(前年同期は2億5千2百万円の減少)となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億2千万円増加し、98億4千5百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。