有価証券報告書-第73期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化が進む中、個人消費が持ち直す等、景気の一部に緩やかな回復基調も見られましたが、資材、エネルギー価格の高騰や不安定な為替の変動等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らない中、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により106億5千9百万円(前期比7.7%増)となり、利益面につきましては、営業利益は、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから2億3千8百万円(前期比63.1%増)となり、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により4億1千3百万円(前期比43.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円(前期比41.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億2千8百万円(前期比20.7%減)となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により104億4千4百万円(前期比7.9%増)となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し7億5千万円(前期比23.3%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比2.3%減)となり、セグメント利益は4千3百万円(前期比26.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて21億2千1百万円の増加(前期は18億1千万円減少)し85億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億5千2百万円の増加(前期は12億4千6百万円の減少)となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億7千9百万円の増加(前期は4億5千4百万円の減少)となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億1千万円の減少(前期は1億1千1百万円の減少)となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
(2) 売上実績
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
4. 次期繰越工事高(2023年12月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち5億円以上の主なもの
製造・販売事業等における売上高の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千万円増加し130億5千6百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還による収入と工事代金の受入により現金預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億8千万円増加し91億4千5百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億7千7百万円増加し26億8千9百万円となりました。増加した主な要因は、工事未払金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加し13億6千1百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億9千7百万円増加し181億5千1百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、8,260.21円(前連結会計年度は7,849.16円)、自己資本比率は80.2%(前連結会計年度は84.6%)となりました。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、106億5千9百万円(前期比7.7%増)となりました。増加した主な要因は、当連結会計年度の受注工事高は減少しましたが、前連結会計年度からの繰越工事が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、11億8千6百万円(前期比10.8%増)となりました。増加した主な要因は売上高が増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、2億3千8百万円(前期比63.1%増)となりました。増加した主な要因は売上高が増加したこと等によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は、1億9千6百万円(前期比22.2%増)となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、2千1百万円(前期比9.3%増)となりました。増加した主な要因は、不動産賃貸原価が増加したこと等によるものであります。
その結果、経常利益は、4億1千3百万円(前期比43.9%増)となりました。
(特別利益)
特別利益は、建設事業における工事機械の売却益等により4百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、1億3千5百万円(前期比26.3%増)となりました。増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千万円(前期比41.6%増)となりました。増加した主な要因は、売上総利益が増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、民間工事が減少したこと等により、85億2千8百万円(前期比20.7%減)となりました。完成工事高は前期からの繰越工事が増加したことや大型工事が順調に進捗したことから104億4千4百万円(前期比7.9%増)となり、セグメント利益は、売上高が増加したことや工事の採算性の改善等により売上総利益が増加し7億5千万円(前期比23.3%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比2.3%減)となり、セグメント利益は4千3百万円(前期比26.7%増)となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて21億2千1百万円増加し、85億4千4百万円となりました。その主な要因は、売上総利益の増加による税金等調整前当期純利益の増加と工事代金の回収による売上債権が減少したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが15億5千2百万円の増加になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1億2千3百万円ありましが、有価証券の償還が8億円あり、6億7千9百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億1千万円の減少になりました。
2.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。
これらの全額を自己資金でまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化が進む中、個人消費が持ち直す等、景気の一部に緩やかな回復基調も見られましたが、資材、エネルギー価格の高騰や不安定な為替の変動等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らない中、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により106億5千9百万円(前期比7.7%増)となり、利益面につきましては、営業利益は、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから2億3千8百万円(前期比63.1%増)となり、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により4億1千3百万円(前期比43.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円(前期比41.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億2千8百万円(前期比20.7%減)となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により104億4千4百万円(前期比7.9%増)となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し7億5千万円(前期比23.3%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比2.3%減)となり、セグメント利益は4千3百万円(前期比26.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて21億2千1百万円の増加(前期は18億1千万円減少)し85億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億5千2百万円の増加(前期は12億4千6百万円の減少)となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億7千9百万円の増加(前期は4億5千4百万円の減少)となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億1千万円の減少(前期は1億1千1百万円の減少)となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 10,747 | 8,528(20.7%減) |
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 9,677 | 10,444(7.9%増) |
| 製造・販売事業等 | 221 | 215(2.6%減) |
| 合計 | 9,898 | 10,659(7.7%増) |
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| セグメント名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 建設事業、製造・販売事業等 | 京都府 | 1,291 | 13.0 | 京都府 | 2,146 | 20.1 |
| 建設事業 | 国土交通省 | 2,472 | 25.0 | 社会福祉法人北星会 | 1,281 | 12.0 |
| 建設事業 | 学校法人京都産業大学 | 1,179 | 11.9 | 国土交通省 | 1,176 | 11.0 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 土木 | 2,392 | 4,897 | 7,289 | 5,128 | 2,162 |
| 建築 | 3,569 | 5,402 | 8,971 | 4,113 | 4,858 | |
| 計 | 5,961 | 10,300 | 16,261 | 9,241 | 7,020 | |
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 土木 | 2,162 | 3,736 | 5,898 | 4,558 | 1,340 |
| 建築 | 4,858 | 4,271 | 9,129 | 5,375 | 3,754 | |
| 計 | 7,020 | 8,007 | 15,027 | 9,933 | 5,094 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 土木工事 | 0.8 | 99.2 | 100 |
| 建築工事 | 5.8 | 94.2 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 土木工事 | 0.6 | 99.4 | 100 |
| 建築工事 | 26.6 | 73.4 | 100 |
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 土木工事 | 4,913 | 214 | 5,128 |
| 建築工事 | 146 | 3,967 | 4,113 | |
| 計 | 5,059 | 4,182 | 9,241 | |
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 土木工事 | 4,241 | 318 | 4,558 |
| 建築工事 | 261 | 5,113 | 5,375 | |
| 計 | 4,502 | 5,431 | 9,933 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 学校法人京都産業大学 | 京都産業大学 (仮称)新本館 新築工事 |
| 社会福祉法人成光苑 | ライフ・ステージ 夢咲新築工事 |
| 社会福祉法人松光会 | 社会福祉法人松光会 (仮称)地域密着型総合福祉施設ふなおか 新築工事 |
| 国土交通省 | 桂川桂上野上流地区河道掘削他工事 |
| 国土交通省 | 精華拡幅乾谷地区舗装他工事 |
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 京都府 | 小倉西舞鶴線 地方道路交付金工事(新白鳥トンネル(仮称))小倉西舞鶴線 地方道路交付金(加速化対策)工事(新白鳥トンネル(仮称)) |
| ニチレキ㈱ | (仮称)NSBプロジェクト(工事監理業務・施工業務) |
| ㈱関西ケーズデンキ | (仮称)ケーズデンキ長吉出戸店新築工事 |
| 学校法人京都産業大学 | 京都産業大学 (仮称)4号館大規模リニューアル改修工事 |
| 国土交通省 | 大野油坂道路新塚原地区他舗装他工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 国土交通省 | 2,472 | 26.7 | ||
| 京都府 | 1,194 | 12.9 | ||
| 学校法人京都産業大学 | 1,179 | 12.8 | ||
当事業年度
| 発注者 | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 京都府 | 2,007 | 20.2 | ||
| 社会福祉法人北星会 | 1,281 | 12.9 | ||
| 国土交通省 | 1,176 | 11.8 | ||
4. 次期繰越工事高(2023年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 土木工事 | 1,312 | 28 | 1,340 |
| 建築工事 | 1,117 | 2,638 | 3,754 |
| 計 | 2,428 | 2,666 | 5,094 |
(注)次期繰越工事のうち5億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 | 工期 |
| ㈱タクマ | 大阪中央HT(株)/大阪府北部流域/設計建設工事 | 2027年6月完成予定 |
| 京都府 | 桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場調整池) | 2024年3月完成予定 |
| 医療福祉生活協同組合おおさか | 医療生協かわち野生活協同組合 (仮称)はなぞの生協診療所医療介護複合施設新築工事 | 2024年5月完成予定 |
| 大中実業㈱ | 大中実業研修センター新築工事 | 2024年5月完成予定 |
| ハーベストネクスト㈱ | ハーベストネクスト㈱高浜工場新築工事 | 2024年6月完成予定 |
製造・販売事業等における売上高の状況
| 種別 | 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 製造・販売事業(百万円) | 170 | 156 |
| その他(百万円) | 51 | 59 |
| 計(百万円) | 221 | 215 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千万円増加し130億5千6百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還による収入と工事代金の受入により現金預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億8千万円増加し91億4千5百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億7千7百万円増加し26億8千9百万円となりました。増加した主な要因は、工事未払金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加し13億6千1百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億9千7百万円増加し181億5千1百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、8,260.21円(前連結会計年度は7,849.16円)、自己資本比率は80.2%(前連結会計年度は84.6%)となりました。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、106億5千9百万円(前期比7.7%増)となりました。増加した主な要因は、当連結会計年度の受注工事高は減少しましたが、前連結会計年度からの繰越工事が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、11億8千6百万円(前期比10.8%増)となりました。増加した主な要因は売上高が増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、2億3千8百万円(前期比63.1%増)となりました。増加した主な要因は売上高が増加したこと等によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は、1億9千6百万円(前期比22.2%増)となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、2千1百万円(前期比9.3%増)となりました。増加した主な要因は、不動産賃貸原価が増加したこと等によるものであります。
その結果、経常利益は、4億1千3百万円(前期比43.9%増)となりました。
(特別利益)
特別利益は、建設事業における工事機械の売却益等により4百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、1億3千5百万円(前期比26.3%増)となりました。増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千万円(前期比41.6%増)となりました。増加した主な要因は、売上総利益が増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、民間工事が減少したこと等により、85億2千8百万円(前期比20.7%減)となりました。完成工事高は前期からの繰越工事が増加したことや大型工事が順調に進捗したことから104億4千4百万円(前期比7.9%増)となり、セグメント利益は、売上高が増加したことや工事の採算性の改善等により売上総利益が増加し7億5千万円(前期比23.3%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比2.3%減)となり、セグメント利益は4千3百万円(前期比26.7%増)となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて21億2千1百万円増加し、85億4千4百万円となりました。その主な要因は、売上総利益の増加による税金等調整前当期純利益の増加と工事代金の回収による売上債権が減少したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが15億5千2百万円の増加になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1億2千3百万円ありましが、有価証券の償還が8億円あり、6億7千9百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億1千万円の減少になりました。
2.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。
これらの全額を自己資金でまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
