有価証券報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。
(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足
原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。
(3) 取引先の信用リスク
貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。
(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故
建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。
(5) 保有有価証券の時価下落
保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。
(6) 自然災害及び感染症の発生
自然災害の発生や感染症の拡大により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、自然災害については、事業継続計画(BCP)を整備し、必要に応じて災害対策本部を設置するなどの対応計画を策定し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。
感染症については、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めております。
(7)情報セキュリティリスク
サイバー攻撃による情報の漏洩や、システム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アンチウイルスソフトの導入など情報セキュリティの技術的対策に加え、従業員に対し定期的なセキュリティ教育を実施しております。
(8)気候変動リスク
気候変動に伴い、自然災害の増加による施工現場の被害や、平均気温が上昇し労働環境の悪化による建設コストの増加などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの取組につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。