有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界は、国土強靭化や防災・減災関連のインフラ整備が見込まれるものの、新型コロナウィルス感染症拡大による受注環境への長期的影響が懸念されており、また、慢性的な労働者不足の中、「働き方改革」や生産性の向上がより一層求められる状況になると思われます。
このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速に対応できる健全な経営基盤をより強固にし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。
コロナ禍においても、事業活動を継続していくため、新型コロナウィルス感染症関連の最新情報の収集やWEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を徹底してまいります。建設事業につきましては、受注拡大に向け、今までに培ってきたノウハウを活用しながら新規顧客開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、生産性向上、品質向上に向け国土交通省の推進する「i-Construction」への対応を引き続き進めてまいります。また、将来を担っていく人材の確保と人材の育成に向け、インターンシップの受け入れや大学での企業特別講座の実施、ノウハウの継承に取り組むとともに、魅力ある労働環境の整備と「働き方改革」を推進してまいります。さらに事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。