建設業界は、民間投資の持ち直しが期待されるものの公共投資の回復は期待できず、また、技術者・労働者の不足、厳しい受注競争の継続が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、さらなる組織力の強化を図り、受注の拡大、安定的な収益の確保を目指し、全社一丸となって努力してまいります。
建設事業におきましては、従来の営業エリアにとらわれず、また、公共工事、民間工事を問わず、多様化する顧客ニーズに応えるための情報収集と経営資源を最大限に活用した営業活動を展開するとともに、今後も発注が予想される社会インフラの維持・補修工事、医療・福祉関連工事に対応していくため、ノウハウの継承と人材の育成を継続的に行ってまいります。
さらに、営業、積算及び施工部門の連携による迅速かつ正確な受注判断と、施工、管理部門が一体となった現場管理体制を引き続き強化することにより、さらなる収益力の向上に努めてまいります。
今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。