建設業界は、公共工事の堅調な推移と、民間投資の持ち直しが期待されるものの、技術者・労働者の不足や建設資材価格の高騰等の不安要素も多く、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、人材の確保・育成と組織力の強化を図り、受注拡大と安定的な収益の確保に向け、全社一丸となって努力してまいります。
建設事業におきましては、今後発注が予想される社会インフラの維持・補修工事、医療・福祉施設関連工事への対応とコスト競争力の向上を図るとともに、土木工事、舗装工事における施工エリアの拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいります。
また、営業、積算及び施工部門の連携を密にした採算性重視の受注判断を行うとともに、現場への管理体制を引き続き強化することで、収益力の向上に努めてまいります。
今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。